2006-04-20 第164回国会 衆議院 本会議 第25号
公正な労働基準も、雇用継続と均等待遇の制度設計もなく、実際の官民競争は賃金、労働条件の切り下げ合戦となることが危惧されます。サービスの質の保障や、職員、利用者である住民の意見反映の場もありません。入札で民間事業者が落札した場合の公務員の処遇についても、大臣、副大臣、政府参考人の答弁が混乱し、最終的に、民間に移籍した公務員の復帰については法的担保がないことが明らかになりました。
公正な労働基準も、雇用継続と均等待遇の制度設計もなく、実際の官民競争は賃金、労働条件の切り下げ合戦となることが危惧されます。サービスの質の保障や、職員、利用者である住民の意見反映の場もありません。入札で民間事業者が落札した場合の公務員の処遇についても、大臣、副大臣、政府参考人の答弁が混乱し、最終的に、民間に移籍した公務員の復帰については法的担保がないことが明らかになりました。
公正労働基準も、雇用継続と均等待遇の制度設計もなく、実際の官民競争は賃金、労働条件の切り下げ合戦になることが危惧されます。サービスの質の保障も、職員、利用者、国民・住民の意見反映の場もありません。入札で民間事業者が落札した場合の公務員の処遇についても、大臣、副大臣、政府参考人からの答弁が混乱した結果、民間に移籍した公務員の復帰については法的担保がないことが明らかになりました。
特に、日本の場合、実際の官民競争は、賃金、労働条件の切り下げ合戦になることが予想されます。まずＩＬＯ九十四号条約を早期に批准し、公正労働基準を遵守して雇用継続と均等待遇を実現する制度設計をすることが先決だと考えますが、総理、いかがですか。 内閣府の政策効果分析では、医療、訪問介護、保育所について、民間の方が高い生産性を生むと試算しています。